このサイトを運営しているキラリ社会保険労務士法人は、宮城県仙台市を中心に、宮城県内全域、福島、岩手の各県に対応している社会保険労務士・行政書士事務所です。
主に、就業規則作成とそのメンテナンス、給料計算業務、助成金申請を取り扱っています。

私たちは、常に最新の情報と高い見識に基づき、迅速かつ確実に業務を遂行し、お客様から信頼されるパートナーとして最大限のサービスを提供することにより、多くのお客様の発展とともに私たち自身も成長し、地域社会に貢献する企業を目指します。

「コンプライアンス」

私たちは、社会的責任と公共的使命を認識し、法令やルールを遵守して誠実に業務を行います。

［コンプライアンスの意識を高く持ち、正しく業務を遂行する］

「お客様のために」

私たちは、社会と個人を尊重し、お客様の組織の活性化と人材育成に貢献します。

［顧問先の会社だけでなく、そこで働くひとりひとりにも目を向ける］

「自己研鑽に努める」

私たちは、常に向上心を持ち自らの能力開発に努めて、お客様に豊富な知識と経験に基づくきめの細かいサービスを提供します。

［個々の見識を高め、仕事に生かすという意識を常に持ち続ける］

「企画提案を意識する」

私たちは、お客様に対して、できない理由を言う前に、できるためにどうすればよいのかを常に考えながら、適切な提案を行い、お客様の信頼を獲得します。

［ほかに最善の方法はないか、粘り強く考える力を養う］

「良い職場にする」

私たちは、常に仲間と協力して効率的に業務を行い、達成感を共有しながら、更なる向上心ややり甲斐の持てる職場をつくります。

［仲間との連帯感を感じながら、成長を実感できる職場をつくる］

当事務所の方針

社会保険労務士の基本業務である、労働保険・社会保険関係の手続き業務だけでなく、給与計算・助成金申請、職場のトラブルへの対応、就業規則作成、労働関係諸法令のコンプライアンス実現、人材の有効活用・賃金制度の導入などをトータルにサポートし、継続的に発展していくのを支えます。 当事務所では、何か問題があってからの対応だけではありません。顧問契約をしていただくことで、お客様をきめ細やかにサポートし、トラブルの予防、働きやすい職場風土づくり、人材の有効活用を実現し、継続的に発展していくのをお手伝いします。

※サービスエリアは宮城県・福島県が中心ですが、その他の地域のお客様にも対応いたします。詳細はお問い合わせ下さい。

就業規則で『継続的に発展していく』会社へ

会社が発展していくために重要な事は、人材を人財に育てる事です。 人材を育てるには、まず、企業へのロイヤリティーを持ってもらう必要が あります。そのためには、自社の雇用ルールの明確化が必要です。どのような契約 で働いているかも不透明では、ロイヤリティーはおろか、モチベーション も下がる一方です。従業員を一人でも雇ったら就業規則を整備し自社の 雇用ルールの明確化をし、無用なトラブルを避ける事が一番です。

就業規則で会社を守る。

従業員とトラブルになった時に会社を守れるのは、就業規則 だけです。雇用のルールが明確化していないと従業員とトラブルになった時 に会社を守ることは、出来ません。就業規則は、従業員との契約書です。 そしてその中身は、法律に抵触しなければ、会社が定めて良いのです。 ですから、従業員が少ないから作成しないのではなく、従業員を一人でも雇ったら 就業規則を整備することが重要なのです。

当事務所では顧客企業様、その従業員の方々並びに個人のお客様に関する情報を厳重に保護する為に主に3つの安全対策を講じています。

セコムによる防犯・監視システム導入

セコムによる【侵入防犯】、【火災監視】、【非常通報】、【設備監視・制御】等のセキュリティシステムを導入しています。

情報セキュリティ【統合脅威管理（Unified Thread Management）システム】導入

統合脅威管理とは？

インターネットと弊社社内ネットワークの間に置く、「情報のセコム」のようなセキュリティ対策装置。以下を実現しています。

• 詐欺メール・フィッシングメールが外部から社内に入らない
• ウィルスがインターネット経由で社内に入らない
• ウィルスが万が一社内で感染したとしても、お取引様にウィルスを拡散しない
• アダルト、ドラック、ギャンブル等、業務上不適切なサイトへのアクセスをしない
• インターネット経由の、物理的な攻撃から社内の情報を守る（ファイアウォール）
• PC乗っ取りサイトや、不正送金サイト等危険なサイトへのアクセスを自動で防ぐ

統合脅威管理システムの概要

インターネットセキュリティシステムの導入により、外部（インターネット）からの脅威・内部（不正アクセス）からの脅威の対策をとっています。

紙媒体の削減による情報漏洩の制御

紙媒体への情報出力を出来る限り削減し、電子データ化を推進しております。
また、電子申請にも積極的に取り組み、それらによって、紙媒体特有の放置、紛失、持ち出し等による情報漏洩リスクを削減しております。