その他協定が必要な場合は

労働者の過半数代表者（労働組合がある場合は労働組合）と協定を締結しなくてはならないのは次の通りです。

	労使協定が必要な場合	根拠	提出の義務
1	社内預金を管理するとき	労基法18条2項	有
2	給与から法定控除以外の控除をするとき（親睦会費など）	労基法24条1項	無
3	給与を口座振り込みする場合	労基法24条1項	無
4	1か月の変形労働時間制を導入するとき	労基法32条の2	原則、有
5	フレックスタイム制を導入するとき	労基法32条3項	無
6	1年単位の変形労働時間制を導入するとき	労基法32条の4	有
7	1週単位の変形労働時間制を導入するとき	労基法32条の5	有
8	一斉に休憩しないとき	労基法34条2項	無
9	時間外・休日労働をさせるとき	労基法36条1項	有
10	事業場外みなし労働時間制を導入するとき	労基法38条の2	原則、有
11	専門業務型裁量労働制を導入するとき	労基法38条の5	有
12	年次有給休暇の計画的付与をするとき	労基法39条5項	無
13	年次有給休暇取得時の給与を健康保険の標準報酬日額にするとき	労基法39条6項	無
14	育児休業適用除外者	育児・介護休業法第6条	無
15	介護休業適用除外者	育児・介護休業法12条	無
16	子の看護休暇適用除外者	育児・介護休業法第16条の3	無
17	65歳までの再雇用制度に再雇用基準を作るとき	高年安定法第9条	無